ヤミ金・架空請求などの被害


ヤミ金(ヤミ金融業者とは)


★無登録業者

貸金業を営むには、財務局、各都道府県知事への登録が必要ですが、登録をせずに行っている業者はすべてヤミ金です。事務所すら持たず、携帯電話1本で商売をしている通称「090金融」は、登録していない業者がほとんどです。

金融庁の貸金業者情報検索ページ

しかし、登録業者であっても、「絶対安心」というわけではありません。
登録は、数万円の登録料だけで誰でもできるので、ヤミ金でも登録業者になっている場合があります。
登録番号を示すことで、借り手を安心させるのと、スポーツ新聞等の広告に登録番号の掲載が必須となっている場合が多いので、登録をするヤミ金は少なくありません。
ただし、登録は数年ごとに更新しなくてはなりません。
更新時には、一定の条件を満たす必要がありますから、違法なヤミ金業者が登録を更新することは難しいのです。
貸金業の登録番号は「都(1)第000000号」(東京都で登録している場合)というような表記がされ、( )の中の数字が、登録の更新回数です。(1)となっている業者は、登録して1年未満の、まだ一度も更新をしていない業者です。

ヤミ金の中には、登録をして1年間違法な営業をした後、更新はできないので、又別の名前で登録をし直す、ということを繰り返しているような業者もあります。
このように、東京都で新規登録を繰り返し、いつでも登録番号の最初が「都(1)」になっている業者が「トイチ」と呼ばれています。
また、最近は、登録をしていないのに適当な登録番号を表記しているような業者も少なくありません。
登録番号が書いてあるからといって、安心はできません。

★出資法違反の業者

「トイチ」という言葉は、「利息が10日で1割(10%)の業者」という意味でも使われます。
最近は10日で3割の「トサン」、10日で5割の「トゴ」と言われる業者も増えてきています。
しかし、このような高い利率は、上限利息を年利20%に定めた「出資法違反」です。(10日で1割なら年利は365%、10日で5割なら年利は1825%です)
例え登録業者であっても、このような出資法違反の貸付をする業者は、すべて「ヤミ金」です。
最近、ヤミ金業者が警察に摘発されるニュースを見かけるようになってきましたが、ヤミ金が逮捕される時の罪状は、脅迫的な取立て行為によるものではなく、ほとんどが高利で貸し付けたことによる「出資法違反」の容疑です。

金融庁:違法な金融業者にご注意!

ヤミ金から借りてしまい、返済が困難になっている場合


★まずは、弁護士に相談する

日弁連では、「出資法違反の貸付は、元本も含めて無効である」という意見書を発表しており、「ヤミ金には1円も返済する必要はない」とする立場を取っています。
弁護士に相談をすれば、弁護士が「債務不存在」を主張し、返済しない方向で交渉をしてくれるはずです。
なるべくこの問題に積極的に取り組んでいる弁護士を探して相談してください。

★激しい督促が止まらない

通常の金融業者は、弁護士介入によって本人への督促を停止しますが、ヤミ金の場合はむしろ激しく督促してくる場合もあり得ます。
電話での督促の場合は、●電話を録音する●電話番号を変える●電話番号通知サービスを利用して着信拒否 等をしてください。
電話を取ってしまった場合も「弁護士に連絡してください」と、一方的に電話を切って構いません。
しつこくかけてくるとは思いますが、「ガマン比べ」ですから、決して折れないようにしてください。
自宅や職場に押しかけてくるような場合は、迷わず警察に通報しましょう。

警察官の中には、残念ながら出資法をじゅうぶん理解せずに、「民事不介入」と言ってみたり、逆に「借りたものは返さなくてはいけない」などと、債務者にお説教するような人もいるそうです。
しかし、再三の退去勧告に応じない場合は「不退去罪」、脅迫的な言葉で無理やり返済させようとする場合は「恐喝」や「恐喝未遂」等、出資法違反とは別の刑法違反になりますから、その旨を警察に伝えてください。
あまりにも、警察が消極的な場合は、弁護士から警察に通報・要請してもらう、という方法も効果があるかもしれません。
いずれにしても、ヤミ金の手口は、少額を大勢に貸し付けて、「取れる人から徹底的に搾り取る」という手口です。「取れる人」というのは、少額でも、少し脅せば言われるままに送金をしてくる人のことです。
断固した態度を貫き、「この人は、いくら電話代や交通費をかけて取立てをしても払わないな」と相手に思わせることが大切です。

架空請求(身に覚えのない請求や、他から「債権を譲渡された」という通知が来た)


ハガキ、電報、メールなどでの架空請求が後を絶ちませんが、まずは一切「無視」するのが一番です。
連絡をする必要も一切ありません。
いずれも、手に入れた名簿などで片っ端から請求を出しまくり、「振り込んでくれば儲けものだ」という手口です。
書かれている連絡先に自分から連絡することで、相手にまだ知られていなかった個人情報を、自分からすすんで提供してまうことにもなりかねません。
架空請求は、正真正銘の「詐欺」です。
最近は、弁護士になりすまして、「債務整理をしてあげるから着手金を振り込め」と言って来る手口もあるそうです。

どんな名目であっても、少しでも不審に思うお金の請求には絶対に応じないようにしてください。
電話やメールだけの請求に応じるのは、どんな場合でも非常に危険です。お金の支払いは、書面で請求書を受け取ってからにしましょう。

東京くらしWEB:架空請求とは

「確かに借金はあるが、知らない業者から『債権譲渡を受けた』という電報などが来た」という場合も、同様に無視してください。
金融業者が別の会社に債権を譲渡する場合は、まず、借りている本人に「A社に債権を譲渡しますよ」という通知があるはずです。心配な場合は、実際に借りた業者に、債権を譲渡したかどうかを確かめれば、すぐに嘘であることがわかるはずです。
また、「債権回収業者」を名乗る業者からの督促も、無視してください。
「債権回収業者」は実在しますが、国から許可を受けなければ営業できません。下記のリストにない業者は違法です。
下記リストにある会社と似た、紛らわしい社名を名乗ったり、同じ社名を名乗って、住所や電話番号が違う、という場合もありますから、よく確認してください。

国が許可している債権管理回収会社のリスト

このような架空請求が、電話などでしつこく続く場合も、上記のヤミ金の「激しい督促が止まらない」という部分を参考に対応してください。
このような業者も、「こいつは脅せば払いそうだな」と思う人に対して、しつこく請求を続けます。
決して、払う約束をしてしまったり、弱みを見せないようにしましょう。
毅然とした態度で拒否を続ければ、そのうち請求もなくなりますが、不安であれば、上記の国民生活センター、あまりにも督促が執拗であれば、弁護士へ相談してみてください。