弁護士や司法書士に債務整理を委任すると取立てが止まる理由


弁護士や司法書士に債務整理を委任すると、弁護士(司法書士)から各債権者に「受任通知」が送られます。
これは、弁護士(司法書士)が代理人になったことを通知するもので、債権者はこれを受け取ると、直接本人に電話や訪問をして取立て行為を行えなくなります。
受任通知は弁護士との「委任契約」を交わした後、一部でも着手金を支払えば送ってもらえます。

ただし、もともと違法な営業をしている闇金業者などは、受任通知が来ても平気で取立てを続けたり、家族や勤務先に取り立てに行くような場合もあるようです。
これは明らかな違法行為ですから、断固とした態度で拒否し、すぐに弁護士に連絡してください。

連帯保証人のついている債務の場合は 連帯保証人に請求が行きます。
ですから債務整理委任後、連帯保証人になっている家族に取立てが来るのはやむを得ません。
連帯保証人が返済できない場合は、連帯保証人も何らかの債務整理を考えなくてはなりません。

また、弁護士や司法書士を通さずに、自分で特定調停や自己破産などの申立てを行う場合は、裁判所に申立てを行った時点で、債権者の取立てが禁止されます。
裁判所に申立てをすると、「事件番号」が付与されますので、それを債権者に伝えます。
申し立て前の準備期間中に、債務整理をするつもりであることを、債権者に伝えることに問題はありませんが、法的には取立てを止めることはできません。

★返済はいつからストップすれば良いか?

弁護士委任前でも、債務整理をすることを決めたら、その時点で返済をストップして構いません。
返済する分は、弁護士費用に回した方が賢明です。
弁護士の受任通知が債権者に届くまでは、督促の電話などがかかってくる場合もありますが、「債務整理をすることにしました。数日中に弁護士から通知が行きます。ご迷惑をおかけします」などと、丁寧に対応した方が良いと思います。
それでも、受任通知到着までは、何度も督促して来たり、イヤミを言われたりする場合もあるかもしれませんが、迷惑をかけるのは事実なのですから、そのくらいは我慢してください。