自己破産


債務が返済能力を明らかに上回った場合に取る方法です。
原則として不動産や車など資産価値のあるもの(売却価格が概ね20万円以上の物)は処分する必要がありますが、家財道具や家電製品などは、余程のぜいたく品以外は取られるようなことはありません。
パソコンもすぐ価格が下がってしまいますので、余程の新品でない限りはあまり心配する必要はありません。
また、当面の生活費として、99万円までの現金を手元に残すこともできます。
破産しても、戸籍に載ったり、選挙権がなくなるようなことはありません。不動産などを持っていなければ、引越しも普通にできます。

裁判所で破産手続き開始決定(以前は「破産宣告」と言われていました)を受けると、「資産がまったくない」ということが認められたことになりますが、それだけでは借金の返済は免除されません。
借金の返済を免除してもらうためには、さらに裁判所から「免責」の決定を受ける必要があります。
借金の原因が極端な浪費やギャンブルだったり、ハナから返すつもりのない詐欺的な借入れだった場合、免責が降りない場合もありますが、まったく免責されないのは、極度に悪質な場合に限られるようです。
自分の借金が免責不許可事由に当たるのでは、という不安がある人でも、最初から諦めずに、専門家に相談してみてください。

同時廃止事件と管財事件

裁判所に破産を申立てると、裁判所は「破産事件」として「事件番号」を付与します。破産事件は、破産を申立てた人の保有資産などの状況によって、「同時廃止事件」と「管財事件」に分かれます。

資産も重大な免責不許可事由もない人は「同時廃止事件」となり、管財人はつかずにすぐに破産・免責決定を受けることになります。多くの個人債務者はこのケースに当てはまるはずです。

一方、家財道具や99万円までの現金以外に、不動産などの大きな資産や20万円以上の預貯金、高額な保険解約払戻金などがあると「管財事件」となり、「破産管財人」がつくため、通常の破産手続き費用のほかに、管財人費用が別途かかります。
この場合、退職金見込額(現時点で退職した場合に受け取る退職金相当額)の一部も手続き上は資産とみなされ、退職金見込額の8分の1程度の金額を納める必要があります。 (退職金見込額の8分の1が20万円に満たない場合は免除されます)
破産管財人は、債務者の資産を調査し、売却したり競売にかけたりして、債権者に売却益を按分します。このため、同時廃止に比べると、管財事件は費用も時間もかかることになります。

2005年から施行されている、新しい破産法のもとでは、免責不許可事由のある破産申し立てについても、管財事件にする裁判所もあります(免責調査型管財事件)。管財人が借金の経緯などを調査した上で、特に悪質性の高い借り入れの場合、一部を債権者に返済した後で、残りを免責するという形で、本来は免責不許可になるような人にも免責を与えるようにしているようです。

また、破産申し立て以前から、給与などの強制執行を受けていたり、すぐにでも強制執行されそうな人も、強制執行を止めたり、回避するために、管財事件とする運用をする裁判所もあります。

資格制限

破産手続き開始決定を受けると、資格制限により、特定の職種に就くことができなくなります。
弁護士・司法書士などの士業、金融業者や保険外交員、警備員など他にもいくつかあります。
しかし資格制限は免責を受ければ解除されます。免責決定までの期間は裁判所によって異なりますが、長くても半年程度で済むはずです。
最近は、破産と免責の尋問を、同日に行う裁判所もあり、この場合は実質的な資格制限はないのと同じです。
以前は会社役員も資格制限の中に含まれていましたが、現在は除外されています。

破産すると、金融業者に嫌がらせをされる?

一部の悪質なヤミ金業者以外は、破産したからといって、脅かしたり嫌がらせをしたりするようなことはありません。
もちろん、そのような脅しや嫌がらせは、違法行為です。

金融会社は「企業」です。1円回収するために5円の経費がかかれば、それは「赤字」となり、回収しない方が得だということになります。
法的に返済義務の無くなった人を脅しても、そこまで行く交通費や電話代がかかるだけで、企業にとっては何のメリットもありません。
又、脅す行為は当然違法であり、金融業の場合は脅した本人だけでなく、会社も処罰の対象になりますから、脅してもリスクばかりで、何のメリットもありません。
金融業者にとっては、任意整理などで元金だけを長期間かけて返済されても、利息収入はゼロなので利益は1円もありません。
破産してもらった方が一気に「損金」として計上できるので、ありがたい場合もあります。
損金が出れば、トータルの売上高が減ることになり、結果法人税が少なくなります。
従って、金融業者も、破産した人を脅かしに行っているヒマがあったら、まだきちんと約定通りの利息で返済してくれる可能性が少しでもある人に取り立てに行ったほうが儲かるわけです。