特定調停


簡易裁判所に申立をし、裁判所の調停委員に、債権者との間に入ってもらって今後の返済方法などを決めていく方法です。
弁護士に委任しなくても自分で行うことができ、費用は債権者1社当たり1000円程度です。

しかし、任意整理では弁護士が行ってくれる、各債権者への取引データの開示請求や、利息の再計算などは原則として自分で行わなくてはなりません。
また、調停委員がいるとは言っても、直接債権者と相対して話し合わなくてはならないこともありますので、かなりの知識と理論武装が必要です。

裁判所や調停委員によっても、和解結果に差が出ることもありますので、弁護士費用を含めても、債務額とあわせたトータルの支出は任意整理のほうが少なくて済む場合もあります。

特定調停後に作られる「調停証書」は「債務名義」となり、調停後に返済が滞った場合、債権者は訴訟などをしなくても、すぐに給料などを差押えることができるようになりますので、より慎重な返済計画が必要です。

奥様の借金を調停したシュリさんの特定調停日記