債務整理の弁護士費用


弁護士(司法書士)費用は特に決まりがあるわけではなく、それぞれの弁護士(司法書士)が個別に設定しています。

以前は各弁護士会に基準報酬額がありましたが、現在ではそれも撤廃され、完全自由化されています。

整理開始時に一定額の「着手金」を支払い、終了時に「報奨金」を払う、という流れが一般的ですが、最近は競争などもあって「着手金なし」などをうたい文句にしている弁護士事務所の広告も見かけるようになりました。

いずれにしても、委任契約前に委任する弁護士(司法書士)によく確認をしてから委任契約を結ぶようにしてください。

東京の3つの弁護士会では以下のような報酬基準がありました。
現在も、だいたいこの金額が弁護士報酬の目安になっているようなので、参考にしてください。

弁護士会法律相談センター:弁護士費用について

旧弁護士費用報酬基準

任意整理・・・
着手金-1社当2万円(税別)
報奨金-1社2万円(税別)+減額された分の10%
自己破産・・・
債務額1000万円以上-着手金・報奨金ともに40万円(税別)
債務額1000万円以下
債権者10社まで-着手金・報奨金ともに20万円(税別)
債権者15社まで-着手金・報奨金ともに25万円(税別)
債権者16社以上-着手金・報奨金ともに30万円(税別)
個人再生・・・
住宅ローンなし-着手金30万円(税別)
住宅ローンあり-着手金40万円(税別)
報奨金は両者共通で
債権者15社まで-30万円(税別)
債権者30社まで-40万円(税別)
債権者31社以上-50万円(税別)

・自分で特定調停を申し立てる場合は1社当1000円程度の裁判費用のみ

すぐにまとまった金額が用意できなくても、分割払いで受けてくれる弁護士(司法書士)も大勢いますので、弁護士費用のために絶対に新たに借金しないようにしてください。

まったく費用が用意できない、という場合でも立替え制度がありますので「弁護士費用が用意できない」の項をお読みください。