個人再生


個人再生は、破綻した企業が良く行う「民事再生」の個人版で、裁判所に一定の要件を満たした再生計画を提出し、認可してもらう方法です。

任意整理をしても3年間で返済できないほど借金が多いが、破産できない人(住宅ローンだけは引き続き払って行きたい・土地や車は売りたくない・破産の資格制限に関わる職種についている)にふさわしい方法です。
定期的に安定した収入があり、住宅ローン以外の借金が5000万円以下の人が利用できます。

個人再生には「給与所得者等再生」と、「小規模個人再生」のふたつの方法があり、若干申立時の要件が異なります。

給与所得者等再生

サラリーマンなど、毎月一定の安定した収入がある人が申立てられます。
以下の4つの金額のうち、もっとも高額な金額を、3年程度で分割返済して行きます。

1.総債務額の5分の1
2.保有資産(不動産や車など)の評価額の総額
3.可処分所得の2年分
4.100万円

給与所得者等再生は、裁判所の判断のみで認可され、債権者の同意等が不要です。
このため、破産の免責不許可事由になりそうな借入がある人にも有効な方法です。

住宅ローン特則

個人再生の住宅ローン特則を用いれば、他の整理方法と違って、住宅ローンだけは整理対象の債務に含めず、これまで通り返済して行くことができます。
もちろん、家を売ったり、立ち退いたりする必要もありません。
場合によっては、住宅ローンのリスケも可能です。
以下の条件を満たしていれば、住宅ローン特則を用いることができます。

・自分で組んだ住宅ローンで、実際に居住、生活している自宅であること
・住宅ローン債権者以外の抵当が入っていないこと

可処分所得

総収入から税金や社会保険料と最低限の生活費を差し引いたものが可処分所得です。
最低限の生活費の額は、家族の人数によっても異なりますし、住んでいる地域によっても異なります。
下記のソフトを使って各自計算してみてください。

可処分所得計算用フリーソフト
(このソフトの作者松尾さんのページはこちら)

小規模個人再生

今後数年間は、安定した収入が見込める人が申立てられます。
給与所得者等再生と異なり、多少収入に波のある自営業者でも利用できます。
以下の3つの金額のうち、もっとも高額な金額を、3年程度で分割返済して行きます。

1.総債務額の5分の1
2.保有資産(不動産や車など)の評価額の総額
3.100万円

小規模個人再生の場合は、給与所得者等再生と異なり、債権者の半分以上の同意が必要です。
しかし、「可処分所得の2年分」という条件がないため、可処分所得が高額になってしまうサラリーマンは、特に債権者の反対がないと見込めるなら、あえて小規模個人再生を選択することで、返済額を少なくできる可能性もあります。
また、債権者の同意を得やすくするため、上記の金額よりも、若干上乗せした再生計画を提出する場合もあるようです。

★「車を売らないで良い」というのは、車のローンが終わって自分の物になっている場合です。
ローンが終わっていない車の所有者はローン会社です。
個人再生に限らず、債務整理をすれば、ローンが終わっていない車は、特別な場合以外はローン会社に返却することになります。