お金がないから弁護士に頼めない


債務整理をすると決めたら、その時点で返済はストップして構いません。
お給料が入ったら、次の給料日までの生活費だけを取っておいて、残りはすべて弁護士費用に充ててください。
もちろん、弁護士に正式委任するまでは、督促の電話などがあるかもしれませんが、「債務整理をすることにしました。数日中に弁護士から通知が行きますので、よろしくおねがいします」と、丁寧に謝れば、たいていの債権者は理解してくれます。
それでも督促が続く場合もありますが、弁護士の通知が行くまでの間ですから、我慢してください。

「弁護士費用」の項目にもあるように、一部でも費用を支払えば受任通知を出してくれる弁護士は大勢います。
その後の費用の分割払いに応じてくれる弁護士もいますので、自分の支払能力を伝えて、弁護士と話し合って支払方法を決めてください。

それでも、まったく費用が捻出できない、という方は法テラスに法律扶助を受ける相談をしてください。

法テラス-法律扶助の説明ページ

法律扶助は審査があります。一般にはまったく所得がなくて生活保護を受けていたり、かなり低所得で扶養家族がたくさんいる、という場合でないと、審査に通るのは難しいと言われています。しかし、地域によって多少審査基準も異なるようですから、まずは弁護士や法律扶助協会に相談してみてください。

★自己破産や特定調停なら、自分で申立することも可能です。

自己破産は、不動産などの大きな資産がなく、これといった免責不許可事由もなければ、自分での申立も十分可能です。
特定調停も債務者本人が自分で申立てることを考えて作られた制度です。

必要書類も、思っているほど多くはありません。手続き方法を解説した書籍やウェブサイトもたくさんあります。
ある程度自分で準備ができれば、裁判所の窓口でも多少のアドバイスはしてくれます。